Question 1

ドバイやUAEでオフショア会社を設立できるのはどんな人ですか？

Accepted Answer

18歳以上であれば、国籍を問わずどなたでもオフショア会社を設立できます。UAEの居住資格は不要で、海外の創業者を歓迎しています。日本人の方も日本にいながら設立できます。

Question 2

オフショア会社ではどのような事業が認められますか？

Accepted Answer

UAEのオフショア会社の多くは、国際取引、株式の保有、資産の管理、または知的財産（IP）を目的としています。UAE国内（メインランド）で直接事業を行うことは認められていません。

Question 3

ドバイのオフショア会社とは何ですか？フリーゾーン・メインランドとどう違いますか？

Accepted Answer

オフショア会社（RAK ICC・JAFZA Offshore に代表される）は、資産保有・国際的な持株・海外顧客への請求を目的とし、UAE国内での事業活動・現地オフィス・居住ビザは対象外です。フリーゾーン会社はUAE内の指定ゾーンで実際に営業・雇用・ビザ取得ができ、メインランドはUAE国内市場に直接アクセスできますが、その分ルールが多くなります。オフショアは低コストで維持負担が軽い代わりに、UAE国内では取引もインボイス発行もできない点が最大の違いです。

Question 4

オフショア会社で UAE の居住ビザは取得できますか？

Accepted Answer

いいえ。オフショア会社の設立では、UAEの居住ビザは 取得できません 。RAK ICC や JAFZA Offshore などのオフショア構造は、株主・取締役に居住ビザを付与しません。居住ビザが目的の場合は、フリーゾーンまたはメインランドの形態が必要です。

Question 5

オフショア事業の登記にはどのような書類が必要ですか？

Accepted Answer

一般的には、有効なパスポート、住所証明、銀行の照会状、履歴書（CV）、場合によっては事業計画書が必要です。日本発の書類をUAEに提出する場合、アポスティーユでは足りません。UAEはハーグ条約非加盟国のため、公証役場での認証 → 法務局の公証人押印証明 → 外務省の公印確認 → 駐日UAE大使館での領事認証、という領事認証チェーンが必要です。オフショア会社に必要な書類の詳細記事もあわせてご覧ください。

Question 6

オフショア会社を設立するのに、日本からドバイへ渡航する必要はありますか？

Accepted Answer

本人が現地に出向く必要はありません。認証済みの書類があれば、署名を含むほとんどのステップを日本からリモートで進められます。設立全体を当社が整えますので、お客様は電子署名するだけです。ただしオフショア会社は居住ビザの対象外のため、ビザに伴う対面手続き（メディカルチェック・生体認証）は発生しません。

Question 7

オフショア会社でも UAE や海外の銀行口座を開設できますか？

Accepted Answer

開設は可能ですが、年々難しくなっています。UAE国内・海外いずれの法人口座も申請できるものの、承認は各銀行のコンプライアンス判断に依存します。銀行はAML（マネーロンダリング対策）の観点からオフショア構造に慎重で、フリーゾーン／メインランド企業より高い最低預金額を求める傾向があります。2026年時点では最終手続きで所有者の来訪を求める銀行が大半で、完全リモートでの口座開設は基本的に難しいとお考えください。

Question 8

UAEのオフショア会社に会計監査や年次の税務申告は必要ですか？

Accepted Answer

UAEのオフショア会社の多くは、年次監査や税務申告の義務が免除されています。ただし帳簿記録の保持は求められ、銀行によっては簡易な財務諸表の提出を求めることがあります。フリーゾーン企業が適格フリーゾーン法人（QFZP）として法人税0%を維持したい場合は監査が必須になる点とは対照的です。必要に応じて監査・税務申告のサポートも承ります。

Question 9

UAEでのオフショア設立に最低資本金はありますか？

Accepted Answer

ほとんどのオフショア構造では、法定の最低資本金はありません。金額は事業計画に応じてご自身で設定できます。

Question 10

100%外資（自己）所有にできますか？現地パートナーは必要ですか？

Accepted Answer

はい。ドバイ・UAEのオフショア会社は、現地スポンサー不要で100%外資所有が可能です。日本人の方も、現地パートナーなしにご自身で会社を保有できます。

Question 11

UAEのオフショア会社にはどのようなプライバシー・秘匿性の保護がありますか？

Accepted Answer

所有者の情報は公開されず、取締役・株主に強いプライバシーが確保されます。これらの情報を確認できるのは当局と認可された代理人のみです。ただし、日本居住者の方は、UAEの金融口座情報がCRS（共通報告基準）を通じて日本の国税庁に自動的に提供され得る点にご留意ください（「日本からは見えない」わけではありません）。

Question 12

オフショア会社でドバイやUAEの不動産を所有できますか？

Accepted Answer

通常、オフショア法人が不動産を所有できるのは特定のフリーホールド区域に限られ、所定の当局の関与が必要です。ルールは変更されることがありますので、担当エージェントにご確認ください。なお、UAE国内の不動産を直接保有できるオフショア構造としては JAFZA Offshore が知られています。

Question 13

RAK ICC と JAFZA Offshore は、どちらを選ぶべきですか？

Accepted Answer

RAK ICC（ラス・アル・ハイマ）は設立コストが低く手続きが速いため、スタートアップやシンプルな資産構造化に向いています。JAFZA Offshore（ドバイのジェベル・アリ）はコストが高く手続きも遅め（3〜4週間程度）ですが、ドバイの不動産を直接保有できる唯一のオフショア構造で、実績の長さから銀行口座開設の通りやすさでも優れているとされます。JAFZA は取締役が最低2名必要で、RAK ICC より柔軟性はやや低くなります。

Question 14

オフショア会社の設立費用はいくらですか？

Accepted Answer

オフショア会社はビザや物理オフィスを含まないため、フリーゾーン・メインランドの中で最も安価です。当ページの目安では、Ajman Offshore が初年度 AED 8,400（約37万円）、RAK ICC が AED 12,500（約55万円）、JAFZA（ドバイ）が AED 18,000（約79万円）で、更新費用は AED 6,800〜8,000（約30万〜35万円）程度です。正確な料金は登記代理人や構造により差があるため、事前にお見積もりをご確認ください。

Question 15

オフショア会社はホールディングや資産保護・相続対策に使えますか？

Accepted Answer

はい、これはオフショア会社の主要な用途の一つです。他社株式の保有、国際投資の管理、資産保護、そして相続・承継の設計に用いられます。UAEには相続税がなく、DIFC Wills Service Centre（2015年開始）により非イスラム教徒の外国人はコモンロー原則に基づく英語の遺言を登録できるため、シャリア法によらない資産分割の実現が可能です。ただし相続・税務の取り扱いはご自身の居住国の制度によっても左右されるため、専門家へのご相談をおすすめします。

Question 16

日本に住んだまま、ドバイのオフショア会社を持つと日本の税務上どうなりますか？（CFC・国外財産調書）

Accepted Answer

日本の税務上の居住者のまま実体のないドバイ オフショア会社を保有すると、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制／CFC）の対象になり得ます。UAEの法人税率9%は同制度のトリガー税率を下回るため、従業員も事務所も持たない「ペーパーカンパニー」的な状態では、会社の所得が日本の株主（個人・法人）の所得とみなされて日本で合算課税される可能性があります。加えて、12月31日時点で国外財産の合計が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、翌年6月30日までに国外財産調書の提出義務があり、ドバイの会社株式や銀行口座も対象になり得ます。本情報は一般的な情報提供であり個別の税務助言ではありませんので、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください（当社は会社設立エージェンシーであり、税務事務所ではありません）。

Question 17

登録代理人（registered agent）とは何ですか？なぜ必要なのですか？

Accepted Answer

登録代理人とは、お客様に代わって手続きを行う、現地で認可を受けた会社です。オフショア当局は、これらの代理人を通じた会社登記のみを受け付けています。

ドバイオフショア会社の設立（UAE）

オフショア設立の第一歩はここから

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ドバイオフショア会社を100%自己所有で立ち上げる

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UAEのオフショア会社の種類

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UAEのフリーゾーン会社とオフショア会社の違い

フリーゾーン

オフショア

ご利用の流れ

3つのゾーン別に見るオフショア設立費用

RAK ICC

Ajman Offshore

Jafza Dubai

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UAEでのオフショア事業登記に必要な書類をご確認ください。

単なる設立だけでなく、事業のパートナーとして

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よくあるご質問

ドバイ オフショア会社の設立（UAE）