ドバイ ゴールデンビザと会社設立、はじめの一歩を安心して

はい。フリーゾーン会社の登記自体は、多くのフリーゾーン（IFZA・DMCC・Meydan・SHAMSなど）が公式にリモート対応しており、日本にいながら一度も渡航せずに設立・所有できます。会社の所有権を持つために現地居住や居住ビザの取得は必須ではなく、居住ビザはあくまでオプションです。ただし、日本の税務上どこの居住者と判定されるか（生活の本拠が日本にあるか）は別問題であり、この点は税理士にご確認ください。

日本にいながらドバイで会社設立を進める場合、ライセンス登記までは多くのフリーゾーンでオンライン完結が可能です。一方、渡航が必要になるのは主に2つの段階です。居住ビザの取得にはメディカルチェック（DHAセンター、AED 250〜350程度〈約1万1,000円〜1万5,000円〉）とEmirates ID（UAEの身分証。生体認証の登録に本人の来訪が必要）の生体認証（ICPセンター）という対面手続きが必須で、また法人銀行口座は2026年時点で原則対面での本人確認が求められています。BusinessDubaiが渡航のタイミングと段取りを事前に整理いたします。

アポスティーユでは足りません。UAEはハーグ条約（アポスティーユ条約）の非加盟国のため、日本発の書類をUAEに提出するには領事認証が必要です。私文書の場合、公証役場での認証→法務局での公証人押印証明→外務省の公印確認→駐日UAE大使館での領事認証、という多段階のチェーンを経ます。対象になるのは一般にパスポートの写し・無犯罪証明書・必要に応じて学歴や婚姻の証明書などで、原則として発行後半年以内の書類のみ・手書き不可・和文は英訳またはアラビア語訳が必要です。法人文書（定款・登記関連）に完全に同一のフローが適用されるかは案件により異なるため、申請前に個別確認をおすすめします。

ゴールデンビザ（Golden Visa／10年間の長期居住ビザ）には、会社設立・投資と結びついた複数の道筋があります。起業家ルートは、UAEで認可を受けたインキュベーターの承認を得て、事業価値がおおむねAED 50万（約2,200万円）以上であることが条件とされます。不動産投資家ルートなどその他の投資家ルートの正確な保有・投資の閾値は、UAE当局が定める条件により、変更されることがあります。要件を満たせば申請できますが、必ず取得できると断定はできませんので、最新の条件は個別にご確認ください。

フリーゾーンのライセンス発行自体は、IFZAやMeydanのような機動的な運営者で1週間程度と速いのが一般的です。居住ビザの取得と法人銀行口座の開設まで含めた全体のプロセスは、4〜6週間程度が目安になります。メインランドはEjari（賃貸登録）契約や追加のDET手続きがあるため、フリーゾーンよりやや時間がかかる傾向があります。書類の準備状況や銀行審査により前後します。

「必ず取れる」とお約束はできませんが、要件を満たせば申請できます。フリーゾーン・メインランドの多くのライセンスは、株主・従業員向けの居住ビザ枠を含んでおり、取得できるビザの枚数はフリーゾーンやオフィス（フレキシデスク等）の規模によって異なります。ビザ取得には前述のメディカルチェックとEmirates IDの生体認証という対面手続きが必要です。なお、オフショア会社（RAK ICC／JAFZA Offshore）は居住ビザの根拠にならない点にご注意ください。

はい、可能です。有効な居住ビザをお持ちの会社の所有者・投資家は、商業ライセンスと安定した収入の証明を提示して、配偶者やお子さまを帯同できます。目安として月額給与AED 4,000（約18万円／住居費込みならAED 3,000〈約13万円〉）程度の資力証明が求められ、事業主の場合も同等の証明が必要です。息子は25歳未満まで、娘は未婚で扶養されている限り年齢制限なく帯同できます。家族の医療検査や書類認証にも費用がかかりますので、具体的な要件は事前にご相談ください。

日本人向けのドバイ会社設立サポートを選ぶ際は、次の点をご確認ください。第一に、エージェントとしての正式なライセンスを持ち、政府費用・代行費用・更新費用を明確に分離して提示しているか。第二に、実績や日本語対応の体制が確認できるか。第三に、「激安」をうたって後から高額な追加料金を請求したり、観光ビザしか取れないのに就労ビザ取得を偽ったりする業者ではないか。日本語圏では設立パックの前払い後に連絡が取れなくなる事例も報告されており、注意が必要です。BusinessDubaiは2013年の創業以来900件以上の登録実績があり、Dubai One CentralとAjman Amber Gem Towerに実オフィスを構えています（電話 +971 50 506 1871／info@businessdubai.ae）。

※本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。BusinessDubaiは会社設立エージェンシーであり、税務事務所ではありません。