ドバイ 会社設立を、確かな実績で。日本からでも進められます

ドバイ 会社設立の費用は、ビザなしのフリーゾーンライセンスで AED 4,800（約21万円）から、居住ビザ1名分を含むメインランド会社で AED 22,500（約99万円）までが目安です。投資家ビザ1名分を含むフリーゾーンのパッケージは AED 10,800（約48万円）から、オフショア会社の設立は AED 18,000（約79万円）からとなります。これらは900件を超える設立実績に基づく2026年6月時点の総額価格で、政府費用・ライセンス費用・当社のサービス料をすべて含み、隠れた費用はありません。

最終的な金額は、お選びいただく法域、必要な居住ビザの枚数、登録する事業活動の内容によって変わります。

フリーゾーンは100%外資所有が可能で、設立が速く（3〜7日）、費用も AED 10,800（約48万円）からと抑えられ、税制上のメリットもありますが、UAE国内の一般消費者への直接販売には制限があります。メインランドはUAE全土での取引、政府調達への入札、ビザの無制限スポンサーが可能な一方、費用は AED 22,500（約99万円）からと高く、5〜10日を要します。当社のお客様のおよそ70%は国際事業・デジタル事業のためにフリーゾーンを選ばれ、残りの30%は小売・飲食・現地向けサービスのためにメインランドを選ばれています。

フリーゾーンの設立は大半が3〜7営業日で完了し、メインランドは5〜10営業日です。要件を満たすフリーゾーン申請では24時間で承認が下りる場合もあります。居住ビザを追加する場合は、Emirates ID（UAEの身分証。生体認証の登録に本人の来訪が必要）の登録と医療検査のためにさらに7〜14日が必要で、この段階ではUAEへのご渡航が必須です。全体では、ライセンスのみで3〜10日、ビザを含めると2〜4週間が目安です。これらの期間は、複数のUAE当局にわたる900件以上の設立実績に基づいています。

はい、可能です。UAEのすべてのフリーゾーンで100%外資所有が認められており、現地パートナーは不要です。メインランド会社についても、2021年6月に施行された改正商事会社法により、大半の事業活動で100%外資所有が可能になりました。UAE国籍者のパートナーが今も必要なのは、防衛・特定の安全保障サービスなど、ごく一部の規制業種に限られます。eコマース、コンサルティング、貿易、テクノロジー、大半のサービス業であれば、日本人の方でも会社を完全にご自身で所有いただけます

大きく3つに分かれます。商業（貿易、輸出入、小売）、専門（コンサルティング、サービス、クリエイティブ業務）、工業（製造、生産）です。ライセンスの種別は、登録される事業活動によって決まります。多くのフリーゾーンでは、1つのライセンスに3つ以上の事業活動を登録できます。当社では実際の事業内容に基づいて活動分類を行い、必要な範囲を確実にカバーし、後の銀行手続きで支障が生じないようにいたします。

設立形態によって異なります。フリーゾーンでは、フレキシデスク（パッケージに含まれます）、バーチャルオフィス、専用スペース（別途有料）が用意されています。ビザ申請には、少なくともフレキシデスクが必要になるのが一般的です。メインランド会社は、Ejari登録済みの賃貸借契約を伴う物理オフィスが必要ですが、ビザが3〜4枚未満のサービス業であればコワーキングスペースでも対応できる場合があります。当社の経験では、多くのお客様がまずフレキシデスクから始め、成長に合わせて後から拡張されています。

大きく3点あります。UAEの顧客・政府機関との直接取引が制限なく行えること、（十分なオフィス面積を確保すれば）従業員ビザを無制限にスポンサーできること、そして7首長国すべてで物理的な事業活動を行えることです。小売店、レストラン、建設会社など、UAE国内のお客様を対象とする事業では、メインランドが必須の選択となります。その代わり、費用はフリーゾーンの AED 10,800（約48万円）に対し AED 22,500（約99万円）と高くなり、設立期間もやや長くなります（3〜7日に対し5〜10日）。

はい、ライセンスの登記だけであれば日本から100%リモートで完了できます。IFZA、DMCC、Meydan、SHAMS など主要なフリーゾーンはオンライン申請に対応しており、当社が書類作成・各種承認・ライセンス発行までデジタルで代行いたします。ただし居住ビザを取得される場合は、メディカルチェック（DHA）と Emirates ID の生体認証（ICP）という2つの対面手続きがあるため、UAEへのご渡航が必要です。法人銀行口座についても、2026年時点では原則として対面での本人確認を求める銀行がほとんどですので、完全リモートでの開設はお約束できません。当社のお客様のおよそ30%が日本を含む海外からリモートで登記され、後日ビザ手続きのためにドバイへお越しになっています。なお、ドバイ メインランド会社で追加承認が必要な業種の場合は、却下を避けるため初期承認の段階でドバイに滞在いただく必要があります。

はい、可能です。商業ライセンスと法人登記は、ビザの有無とはまったく別の手続きです。居住ビザは任意で、いつでも後から追加できます。ただしUAEの居住資格があると銀行手続きは進めやすくなり、必要書類が少なく、口座承認も早くなる傾向があります。ライセンスのみのパッケージは AED 4,800（約21万円）から、ビザ1名分を加えると AED 10,800（約48万円）となります。

ありません。お申込みの前に、政府費用、ライセンス費用、ビザ費用、当社のサービス料をそれぞれ独立した項目として明記した内訳をお渡しします。

はい、可能です。有効なUAE投資家ビザをお持ちであれば、配偶者、お子様、ご両親をスポンサーできます。要件は、家族1名あたり AED 3,000（約13万円）の返還可能なデポジット、住居の証明、および最低収入（配偶者の場合は月額 AED 4,000〜5,000／約18万〜22万円、配偶者とお子様の場合は AED 5,000〜6,000／約22万〜26万円が目安）です。ご自身の居住ビザ取得後、1〜2週間で手続きが完了します。2026年2月時点の情報です。

いいえ。期限前（通常は30日前まで）に更新申請を提出いただく必要があります。ライセンスとビザは同時に更新します。ドバイ 会社設立の維持費、すなわち年次の更新費用は、初期承認手数料が不要になるため初年度設立費用のおよそ80〜90%が目安です。例えば初年度が AED 10,800（約48万円）であれば、更新はおよそ AED 9,900（約44万円）となります。既存のお客様にはリマインダーをお送りし、更新手続きも当社で代行いたします

はい。UAEで登記されたすべての会社は、納税額の有無にかかわらず Federal Tax Authority（FTA）への法人税登録が必要です。税率は課税所得のうち AED 375,000（約1,650万円）を超える部分に9%で、それ以下の部分は0%です。フリーゾーン企業は一定の所得について0%の適用を受けられる可能性もありますが、適格フリーゾーン法人（QFZP）としての要件——UAE国内での十分な実体、適格所得（Qualifying Income）の要件など——を厳格に満たす場合に限られます。納税額がゼロの場合でも、年次の法人税申告は必要です。事業年度末の申告期限を過ぎると罰則の対象となります。当社ではFTAへの登録を代行し、必要に応じて有資格の税務専門家をご紹介して、初日から正しく体制を整えられるようご支援します。法人税の登録費用は、すべてのパッケージに無料で含まれています。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

UAEで法人銀行口座を開設する工程は、ライセンス取得以上に難所となることが少なくありません。銀行はマネーロンダリング対策（AML）の規制を厳格に適用しており、事業内容が不明瞭な申請、資金源の説明が曖昧な申請、書類が不十分な申請は頻繁に却下されます。

900件を超える法人登記の経験から申し上げると、却下の主な理由は、事業が実際に何をしているのかを明確に説明できていないこと、リスクの高い法域の株主について十分な補足書類がないこと、そしてその業種を取り扱っていない銀行に申請してしまうことです。

当社ではお客様ごとに、商業ライセンス、事業計画の要約、資金源の証明、株主プロフィールを揃えた「バンカビリティ・パック」を作成します。あわせて、事業モデルとリスクプロファイルに合った銀行をご案内します。

Mashreq Neo や Wio Bank などのデジタルバンクは1〜5日程度で承認が下りる場合があり、伝統的な銀行では通常2〜6週間を要します。

はい。ただし自動的に付与されるわけではありません。ゴールデンビザ（Golden Visa／10年間の長期居住ビザ）には、事業オーナーの方が申請できるいくつかのルートがあります。代表的なのは、監査済み財務諸表で裏付けられる一定額以上の事業投資、および経済省（Ministry of Economy）の推薦を得た一定規模以上の売上を持つSMEとしての申請です。金額の基準はUAE当局が定める条件によっており、変更されることがありますので、申請時点の最新要件をご確認ください。また、Hub71 や Dubai Future Foundation といったUAEのインキュベーターの承認を受けたスタートアップであれば、事業価値およそ AED 500,000（約2,200万円）からの起業家ルートで申請できる場合もあります。ゴールデンビザは、給与要件なしでご家族をスポンサーでき、長期間UAEを離れても居住資格を失いにくい点が大きな利点です。要件を満たすお客様には、財務書類のご準備と推薦機関との連携をご支援します。

ドバイ 会社設立を個人事業主に近い身軽な形で始めたい方が、まず比較されるのがフリーランスビザです。フリーランスビザは、ご自身の名義で独立した専門職として働くことを認めるもので、デザイナー、ライター、コンサルタント、開発者の方に適しています。費用も比較的抑えられ、フリーゾーンにもよりますが AED 6,000〜9,500（約26万〜42万円）程度から始められます。ただし従業員を雇用することはできず、認められる事業活動も限定的で、法人銀行口座の開設はより難しくなる傾向があります。

一方、本格的な商業ライセンスでは、有限責任会社（LLC）やフリーゾーン法人（FZE）といった独立した法人格が生まれます。この形態であれば、有限責任による保護、従業員の雇用、より幅広い事業活動の選択、そして銀行や取引先に対する信用力の強化が得られます。

お一人での活動を超えて事業を拡大されるご予定であれば、長期的には商業ライセンスの方が賢明な選択となるケースがほとんどです。ビザ1名分を含む当社のフリーゾーンパッケージは AED 10,800（約48万円）からで、フリーランス許可との差はわずかでありながら、柔軟性と拡張性は大きく上回ります。

適切なフリーゾーンの選択は、価格の安さだけでなく、業種、予算、銀行取引の要件によって決まります。

IFZA はコンサルタントやeコマース事業者に人気があり、銀行側の認知度も高く、ビザ1名分を含むパッケージは AED 19,700（約87万円）からです。

Ajman Free Zone は最も費用を抑えられる選択肢のひとつで、ビザ1名分を含むパッケージが AED 10,800（約48万円）から。スタートアップやコストを重視される起業家の方に適しています。

RAKEZ は製造業、工業、倉庫を中心とする事業に高いコストパフォーマンスを発揮します。

Meydan Free Zone は完全デジタル対応で手続きが速く、お一人で事業をされる方に向いています。

見落とされがちなのが、銀行からの評価です。極端に安いフリーゾーンを選ぶと銀行の受け入れが限られ、後々の大きな遅延につながることがあります。当社では価格だけでなく、実際の事業モデルに基づいて最適な法域をご提案します。

すぐに必要というわけではありませんが、売上は注意深く管理する必要があります。VAT（付加価値税・標準税率5%、日本の消費税に相当）の登録は、12か月間の課税売上が AED 375,000（約1,650万円）を超えた時点で義務となります。AED 187,500（約830万円）を超えた段階での任意登録も認められています。UAEでは大半の物品・サービスに5%のVATが課されます。登録後は、Federal Tax Authority のポータルを通じて通常は四半期ごとにVAT申告を行う必要があります。提出遅延や誤った申告は、初回で AED 1,000（約4万4,000円）からの罰則の対象となります。2026年からは電子インボイスの新要件も段階的に導入される予定です。売上がまだ小さい段階であっても、設立から3か月以内に会計士へご相談されることを強くおすすめします。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。

はい。商業ライセンスが発行されれば、日本を含む世界のどこからでもUAE法人を運営でき、ライセンスを維持するためにドバイに居住する必要はありません。居住ビザをお持ちの場合は、有効性を保つために180日に1度はUAEへ入国する必要があり、ゴールデンビザ保有者はより柔軟です。税務申告、ライセンス更新、銀行のコンプライアンス対応は引き続き必要で、長期間動きのない銀行口座は凍結されることがあります。なお、日本にお住まいのまま日本のお客様に向けて実質的な事業を行う場合は、日本側で恒久的施設（PE）に相当する実体があるとみなされる可能性や、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制／CFC）の検討が必要になりますので、事前に税理士へご相談ください。当社のお客様の多くも、まずリモートで設立し、後日ビザと銀行手続きのためにご来訪されています。

フリーゾーン・メインランドいずれの設立でも、必要書類は意外なほど少なく済みます。鮮明なパスポートのコピー（残存有効期間6か月以上）、パスポートサイズの写真、居住地の住所証明（公共料金の請求書または銀行取引明細）、そして事業内容の簡単な説明があれば足ります。現在UAEで別のビザをお持ちの場合は、現在のスポンサーからの無異議証明書（NOC）が必要になることがあります。メインランドのLLCでは基本定款（MOA）も必要です。日本で発行された書類を提出する場合、アポスティーユだけでは足りません。UAEはハーグ条約の非加盟国のため、公証役場の認証 → 法務局の公証人押印証明 → 外務省の公印確認 → 駐日UAE大使館の領事認証という多段階のチェーンが必要になります（法人書類の具体的な流れは案件により異なりますので、事前にご確認ください）。多くのフリーゾーンでは初期審査の段階でスキャンコピーを受け付けるなど、手続きが簡素化されています。当社では提出前にすべてを確認し、形式的な不備で差し戻されることのないようにいたします。

期限内に更新しないと、罰金が急速に積み上がります。多くのフリーゾーン、または Department of Economy and Tourism（DET）は、月あたり AED 100（約4,400円）から AED 1,000（約4万4,000円）程度の延滞金を課します。数か月にわたり更新されない場合はライセンスが取り消されることがあり、それに伴ってビザの取消しや銀行口座の問題にもつながります。取り消されたライセンスの復活は、期限内に更新する場合よりはるかに高額かつ複雑になります。居住ビザは商業ライセンスに紐づいているため、どちらかが失効すれば両方に影響が及びます。当社では期限の60日前と30日前にリマインダーをお送りし、更新手続き全体を代行しています。

はい、可能ですが、単なる名称変更のように簡単ではありません。通常は一方の会社を閉鎖し、新たに会社を設立する形になります。フリーゾーンからメインランドへ移る場合は、新しいメインランドライセンス、法的書類の更新、Ejari登録を伴う物理オフィス、そして新たなビザ手続きが必要です。逆方向も同様の流れです。IFZA など一部のフリーゾーンではデュアルライセンスが認められており、フリーゾーン会社を維持したままメインランド支店を開設できる場合があります。この方式は多くの場合、より速く費用も抑えられますが、適用条件はフリーゾーンごとに異なりますので個別のご確認が必要です。当社ではお客様の状況を丁寧に確認し、事業にとって本当に意味のある選択肢をご案内します。

法的・技術的な意味では、単純に「はい」とは言えません。UAEは2023年から法人税を導入しており、課税所得のうち AED 375,000（約1,650万円）を超える部分に9%が課されます。フリーゾーン企業であっても0%が適用されるのは、適格フリーゾーン法人（QFZP）の要件を満たした「適格所得（Qualifying Income）」の部分に限られます。個人所得税が0%であることは事実ですが、UAEはCRS（共通報告基準）に参加し金融口座情報を日本の国税庁と自動的に交換しているため、「情報が閉ざされた不透明な租税回避地」という古い意味でのタックスヘイブンには当たりません。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

会社をどこに置くかではなく、ご本人がどこの税務上の居住者かによって決まります。日本の所得税法上、国内に「生活の本拠」（住居・職業・資産・ご家族の居住状況などから客観的に判断されます）があれば日本の居住者とみなされ、全世界所得に課税されます。住民票を抜くだけでは非居住者と認められず、配偶者やお子様が日本に残る場合は居住者と判定されるリスクが高い点にご注意ください。ドバイ 法人設立が自動的に日本の課税を免れる手段になることはありません。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

検討対象になります。UAEの法人税率9%は日本のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制／CFC）のトリガー税率を下回るため、日本の居住者（個人・法人を問わず）が支配するドバイ法人は、原則として制度の検討が必要です。従業員も事務所も持たない実体のない「ペーパーカンパニー」の状態であれば、その所得が日本側の株主の所得とみなされ、日本で合算課税される可能性があります。対応としては、株主ご本人が日本の非居住者となるか、UAE現地に十分な人員・オフィス・事業実態を備えることが必要です。適用除外の具体的な基準やトリガー税率は税制改正で変わりますので、必ず最新の内容を専門家にご確認ください。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

かかる可能性があります。国外転出時課税は、1億円以上の対象資産（有価証券や匿名組合契約の出資持分など）を保有する一定の居住者が国外転出する際に、その含み益へ所得税および復興特別所得税を課す制度です（国税庁）。自社株式を多く保有したままドバイへ移住される経営者の方はとくに影響が大きく、要件を満たせば納税猶予（最大10年まで延長可能）を利用できる場合があります。あわせて、居住者で12月31日時点の国外財産の合計が5,000万円を超える場合は、翌年6月30日までに国外財産調書の提出義務があり、ドバイ法人の株式や現地銀行口座も対象になり得ます。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

はい、正式な二重課税防止条約（日UAE租税条約）があります。2013年5月2日に署名、2014年12月24日に発効し、源泉所得税については2015年1月1日から適用され、BEPS防止措置実施条約（MLI）により2020年以降に開始する課税期間から一部規定が修正されています。ただし、個人株主にとっての実務上の恩恵は限定的です。UAEには個人所得税が存在しないため「UAEの税務上の居住者」であることの証明そのものが難しく、条約の適用が認められないケースが少なくありません。租税条約の存在だけを根拠に日本側の課税リスクが解消されると考えるのは危険です。実務上は、居住者判定とタックスヘイブン対策税制の検討を先に行う必要があります。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

伝わる仕組みになっています。UAEは2017年からCRS（共通報告基準）に参加しており、日本居住者がUAEに保有する金融口座の情報（氏名・住所・口座残高・年間の利子配当等の受取総額など）は、UAEの金融機関から自動的に日本の国税庁へ提供されます。「ドバイなら日本の税務署からは見えない」という前提は、現在の国際的な情報交換の実態と合致しません。仮にCRSがなかったとしても、実体のない法人はタックスヘイブン対策税制の観点からそれ自体が成立しないため、当社では最初から適正な申告を前提とした設計をおすすめしています。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

個人としてUAEに居住し、税務上も日本の非居住者と認められる状態でトレードを行う場合、UAEには個人所得税もキャピタルゲイン課税もないため、メリットは大きくなります。一方、法人を設立して取引を行う場合は、年間の課税所得が AED 375,000（約1,650万円）を超える部分に法人税9%が課されますので、「ドバイ法人にすればFXも一切課税されない」という理解は誤りです。日本にお住まいのまま名目上ドバイ法人を使うだけの形では、タックスヘイブン対策税制や恒久的施設（PE）認定のリスクが同様に及びます。居住地の変更と法人化はまったく別の論点として、分けて検討してください。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。税務の取り扱いは個々の状況により異なるため、意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

会社設立そのものが詐欺ということではなく、正規の法人が毎年多数設立されています。ただし日本語圏では、「法人設立・ビザ・銀行口座開設のパック」として30万〜100万円以上の前払いを求め、入金後に連絡が取れなくなる事例や、実際には観光ビザしか取得できないのに就労ビザが取れると偽って高額な手数料を請求する事例が報告されています。見分け方としては、エージェントとしての正式なライセンス番号を公開しているか、政府費用・代行費用・更新費用が明確に分離して提示されているか、日本語対応を含む実績と第三者のレビューがあるか、をご確認ください。極端に安い設立費用を掲げて後から高額な追加請求を行うパターンにもご注意ください。BusinessDubai.ae は2013年からドバイ One Central とアジュマン Amber Gem Tower に実在のオフィスを構え、900件を超える設立を手がけており、お申込み前に必ず項目別の見積りをお渡ししています。

法域とオフィスの規模によって異なります。フリーゾーンの割当ての目安は、バーチャルオフィスで0〜1枚、フレキシデスクで1〜3枚、専用オフィスで5〜10枚以上です。メインランド会社はビザを無制限にスポンサーできますが、従業員1〜2名につき1つのデスクが必要です。実務上は、フレキシデスクの構成で2〜4名、専用オフィスで10〜50名以上に対応できます。当社では、実際に必要なビザ枚数に見合うオフィス要件をご提案します。