Question 1

誤解：会社を所有するにはUAE人（エミラティ）の現地パートナーが必要である。

Accepted Answer

真実：フリーゾーンは常に100%外資所有が可能です。メインランドも2021年6月の改正商事会社法以降、大多数の業種で100%所有が認められています。現地パートナー（UAE国籍者による51%出資）が今も必要なのは、防衛など一部の規制業種に限られます。

Question 2

誤解：設立には数か月かかり、莫大な費用がかかる。

Accepted Answer

真実：フリーゾーンのライセンスはAED 5,100（約2万2,000円）から始まり、発行まで3〜7日です。「費用が高い」という印象は、一部の代行業者が後から上乗せする不透明な追加料金から生じるもので、政府の実費そのものではありません。

Question 3

誤解：手続きの全期間、ドバイに滞在していなければならない。

Accepted Answer

真実：会社の登記自体は日本にいながら100%リモートで完了できます。渡航が必要になるのは居住ビザの生体認証など対面手続きのみです。当社のお客様の30%は、まず日本からリモートで登記し、後日渡航されています。

Question 4

誤解：どの設立代行会社も料金は同じである。

Accepted Answer

真実：政府費用は標準化されていますが、サービス料や隠れた追加費用は業者によって大きく異なります。当初AED 12,000（約53万円）と提示しておきながら、後からAED 5,000〜7,000（約22万〜31万円）の未開示料金を上乗せする競合を実際に見てきました。日本人が「ドバイ 会社設立 詐欺」と検索する背景には、こうした不透明な追加請求の実例があります。

Question 5

誤解：フリーゾーンだとドバイ国内では一切ビジネスができない。

Accepted Answer

真実：フリーゾーン会社は、海外の顧客、他のフリーゾーン企業、そしてメインランド企業向けのB2Bサービスに対応できます。制限があるのは、UAE国内の消費者への直接的なB2C小売販売の部分に限られます。

Question 6

誤解：開業にはAED 100,000以上の資本金が必要である。

Accepted Answer

真実：ほとんどのフリーゾーンには最低資本金の要件がありません。前払いで必要になるのは設立パッケージ費用（AED 5,100〜22,500／約22万〜99万円）と運営経費のみです。

Question 7

誤解：ドバイは企業にとって完全に税金ゼロである。

Accepted Answer

真実：UAEは2023年6月に、課税所得のうちAED 375,000（約1,650万円）を超える部分に対する法人税9%を導入しました。すべての会社はFTA（連邦税務庁）に登録し、たとえ利益がゼロでも年次申告を行う義務があります。フリーゾーン企業は一定の「適格所得（Qualifying Income）」について0%を維持できますが、それはQFZP要件など厳格な条件を満たした場合のみです。加えて、売上がAED 375,000（約1,650万円）を超えるとVAT（付加価値税）5%も課されます。個人所得税0%・キャピタルゲイン課税なしという点でドバイは依然として極めて税制上有利ですが、2026年に「税金ゼロ」と表現するのはもはや正確ではありません。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

Question 8

誤解：商業ライセンスを取得すれば、すぐに事業を始められる。

Accepted Answer

真実：商業ライセンスは最初のステップであり、ゴールではありません。その後も、法人銀行口座（多くの場合2〜6週間かかります）、居住ビザ（さらに2〜3週間）、FTAへの税務登録、会計体制の整備、場合によってはEjari登録が必要です。ライセンスを3日で取得できたので、その週から請求書を発行できると思い込んでいたお客様もいました。銀行口座がなければ、お金の入る先がありません。

Question 9

誤解：最も安いフリーゾーンが常に最良の選択である。

Accepted Answer

真実：銀行は内部でフリーゾーンをリスク別に格付けしています。DMCC、JAFZA、IFZA、Meydanといった知名度の高いゾーンは「安心」ティアに入り、口座審査が速く進みます。無名のゾーンは強化デューデリジェンスの対象となり、数週間から数か月の遅延を招くことがあります。無名ゾーンのライセンスでAED 3,000（約13万円）節約したものの、その後4か月間銀行口座を開設できなかったお客様もいました。

Question 10

誤解：会社設立は最初から最後まで24〜48時間で完了する。

Accepted Answer

真実：一部のフリーゾーンのライセンス承認は技術的には24時間で行える場合もあります。しかし、ライセンス・ビザ・Emirates ID・銀行口座を含めた設立全体は、現実的には3〜6週間かかります。ライセンス承認だけでもフリーゾーンで3〜7日、メインランドで5〜10日。これにビザ手続き（7〜14日）と銀行口座開設（1〜6週間）が加わります。完全に事業を稼働できるまで1か月程度を見込んでおいてください。

Question 11

誤解：フリーゾーンとオフショアは基本的に同じものである。

Accepted Answer

真実：両者は全く異なります。フリーゾーン会社は実際に事業を営む会社で、従業員の雇用、ビザのスポンサー、営業活動ができます。オフショア会社はUAE国内で事業を行えず、ビザのスポンサーもできず、物理オフィスも持ちません。オフショアは資産・知的財産・投資ポートフォリオの保有を目的とした構造です。UAEを拠点に事業を運営したいのであれば、フリーゾーンまたはメインランドが必要です。

Question 12

誤解：ライセンスさえあれば、どの銀行でも口座を開いてくれる。

Accepted Answer

真実：銀行口座開設は設立プロセス全体で最も難しい部分です。特に初めての起業家、複雑な株主構成、銀行がリスクが高いとみなす業種では、拒否率が実際に高くなっています。銀行はビジネスモデルの理解、資金源（Source of Funds）の確認、株主の経歴チェックを重視します。申請前に「バンカビリティ・パック」（事業計画書、資金源を示す書類、株主の経歴書、できれば顧客との契約書）を準備しておいてください。

Question 13

誤解：フリーゾーンはどこも基本的に同じである。

Accepted Answer

真実：UAEには45以上のフリーゾーンがあり、それぞれ認可される事業活動リスト、ビザ枠、オフィスの選択肢、銀行での評判、更新費用が異なります。DMCCは貿易向けのプレミアムゾーン。DIFCは金融サービス向けに英国コモンローの下で運営されます。JAFZAはジェベル・アリ港と結ばれ物流に強い。IFZAはサービス業向けに手頃です。ゾーン選びを誤ると、その事業活動が許可されない、あるいは銀行が口座を開いてくれない、という事態になりかねません。

Question 14

誤解：海外からオンラインビジネスを運営するだけなら、ビザは不要である。

Accepted Answer

真実：商業ライセンスを保有するだけならビザは不要——これは事実です。しかしUAEの居住ビザがないと、銀行口座の開設は格段に難しくなります。また、UAEの運転免許の取得、住居の賃貸、多くの行政サービスの利用もできません。UAE税務上の居住者としての恩恵も受けられなくなります。当社のライセンスのみのパッケージはAED 5,500（約24万円）から、ビザ込みならAED 10,900（約48万円）で、銀行対応が格段にスムーズになります。

Question 15

誤解：法人税は大企業だけの話で、小規模事業は免除される。

Accepted Answer

真実：AED 375,000（約1,650万円）という基準は、税率が0%から9%に変わる境目であって、制度そのものからの免除ではありません。すべての事業者は、たとえ売上がゼロでも法人税の登録と申告が必要です。登録が遅れるとAED 10,000（約44万円）の罰金が科されます。小規模事業者はコンプライアンスを簡素化する「スモールビジネス・リリーフ」を申請できますが、それでも登録と申告は必要です。

Question 16

誤解：ドバイでビジネスをするにはアラビア語が話せないといけない。

Accepted Answer

真実：ドバイのビジネス界の実務言語は英語です。政府の書式、銀行の書類、裁判所の文書は英語でも用意されています。ドバイの人口の約89%は外国人居住者です。アラビア語を一言も話せなくても、会社の登記、ビザの取得、銀行口座の開設、そして何年もの事業運営が可能です。

Question 17

誤解：「ドバイに会社と銀行口座を作れば日本の税務署にはバレない」は本当ですか？

Accepted Answer

真実：これは誤りです。UAEはCRS（共通報告基準）の参加国であり、日本居住者名義の金融口座情報（氏名・マイナンバー・口座残高・年間の受取総額など）は、UAEの金融機関から自動的に日本の国税庁へ提供される仕組みになっています（国税庁のCRS情報より）。「ドバイなら見えない」という前提での節税は、現在の国際的な情報交換の実態と矛盾します。さらに、日本の居住者のまま実体のないドバイ法人を使う場合は、CRSとは別にタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）による合算課税のリスクも残ります。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

Question 18

誤解：「ドバイに移住すれば自動的に日本の税金がなくなる」は本当ですか？

Accepted Answer

真実：自動的にはなくなりません。日本の税金がかかるかどうかは、会社をどこに置くかではなく、あなた自身が日本の税務上の居住者か非居住者かで決まります。居住者判定は「生活の本拠」——住居・職業・資産・家族の居所などの客観的事実——による実質判定であり、住民票を抜くだけでは足りません。配偶者や子が日本に残っている場合、本人が長期間海外にいても居住者と認定されるリスクが高い、と日本の税理士は繰り返し指摘しています。1億円以上の対象資産（有価証券等）を保有する方は、国外転出時課税（出国税）の対象になる可能性もあります。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

Question 19

誤解：「フリーゾーン会社ならUAE国内のどこでも自由に販売できる」は本当ですか？

Accepted Answer

真実：原則としてできません。フリーゾーンは制度上UAE国外扱いとなるため、UAE国内（メインランド）の消費者へ直接小売販売する場合は、現地の輸入業者・代理店を介すか、メインランドの拠点を設ける必要があります。海外顧客・他のフリーゾーン企業・メインランド企業へのB2Bサービスは可能です。2025年10月にDETがフリーゾーンとメインランドの営業を橋渡しする新制度を開始したと報じられていますが、適用範囲・恒久性・実務上の扱いは要確認であり、現時点では古典的なフリーゾーン／メインランドの区別を前提にご判断ください。

Question 20

誤解：「インフルエンサーのようにドバイへ移住すれば税金はゼロになる」は本当ですか？

Accepted Answer

真実：一部が事実で、一部は誤解です。UAEに個人所得税が存在しないのは本当ですが、それが恩恵として効くのは、あなたが日本の非居住者に実際になった場合です。居住者判定は「生活の本拠」による実質判定で、家族が日本に残っていると居住者と認定されるリスクが高くなります。また日UAE租税条約は存在するものの、UAEに個人所得税がないため個人株主が「UAE居住者」であることの証明自体が難しく、「条約があるから守られる」とは言えません。有名人の公表情報も、税務体制の詳細までは公開されていない部分が多く、そのまま当てはめるのは危険です。本情報は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。意思決定の前に税理士等の専門家にご相談ください。

Question 21

「ドバイなら一切税金を払わなくて済む」は本当ですか？

Accepted Answer

いいえ、正確ではありません。UAEには個人所得税がありませんが、法人には課税所得が年間37万5,000AED（約1,654万円）を超える部分に9%の連邦法人税が課されます。フリーゾーンでも、Qualifying Income の要件を満たす場合に限り0%が適用される仕組みで、無条件の免税ではありません。さらに日本の居住者と判定される場合は日本側での申告義務が残りますので、具体的な取り扱いは必ず日本の税理士にご確認ください。

ドバイ 会社設立でよくある誤解と本当のこと

ドバイ会社設立でよくある誤解と本当のこと